goodAD™利用規約


本利用規約は、株式会社レボラボ(以下「当社」といいます。)が提供する広告配信システム「goodAD™」(以下「本サービス」といい、第1条で定義します。)の利用において、同意頂く条件等を定めるものです。本サービスをご利用されたことにより、利用者は、本利用規約の内容を理解しており、また、本利用規約すべての条項について同意したものとみなされます。内容をよくお読み下さい。

第1条(用語の定義)

本利用規約では、使用する用語を以下のように定義します。
(1) 「当社」:株式会社レボラボ
(2) 「本サービス」:当社が提供する広告配信システム及びこれらのネットワーク
(3) 「利用者」:本サービスを利用する者
(4) 「広告主」:本サービスを利用して広告を出稿する者
(5) 「メディア運営者」:本サービスを利用して広告を掲載する者

第2条(利用開始、新規アカウント登録)

1. 本サービスの利用開始には、新規アカウント登録画面より必要事項を入力の上、利用者の新規アカウント登録を行ってください。

2. 当社は、本サービスの利用希望者(以下「利用希望者」といいます。)より新規アカウント登録の申請があった時点で、本利用規約に同意いただいたものとみなします。

3. 当社は、新規アカウント登録画面より入力頂いた内容に基づき利用者審査を行うものとし、審査結果が承諾の場合、登録メールアドレス宛に連絡を行い、その時点で本サービスに関する利用契約(以下「本契約」といいます。)が成立したものとします。

4. 利用希望者が次に掲げる事項に該当する場合、当社は登録申請を拒絶できるものとします。この場合、拒絶の事由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
(1) アカウント登録を行った本サービスの利用希望者が実在しない場合
(2) 既存の利用者が重複して新規アカント登録の申請を行った場合
(3) 利用希望者が、過去に本利用規約違反等により、本契約の解除、利用者資格の停止、または利用者資格の抹消が行われたことがある場合
(4) 新規アカント登録申請の際に申請事項に虚偽、誤記または記入もれがあった場合
(5) 利用希望者の指定した銀行口座につき、金融機関等により、利用停止処分等が行われている場合
(6) 利用希望者が、当社に対する金銭債務の支払を過去に怠ったことがある場合
(7) 利用希望者が制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人または民法17条1項の審判を受けた被補助人)であり、申込みの際に法定代理人、成年後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない場合
(8) 利用希望者が禁止事項、解除事由に該当するなど本利用規約に反するとあらかじめ当社の判断により予想される場合
(9) その他、利用希望者を利用者とすることを不適切と当社が判断した場合

第3条(報酬の支払)

1. 広告主は、当社に対して、別途当社が定める期日までに、別途当社が定める方法により、広告掲載料を支払うものとします。

2. メディア運営者が、本サービスを利用することで広告を掲載し、その掲載により当社が別途定める報酬の支払対象となる成果が発生する場合には、当社はメディア運営者に対して別途当社が定める報酬を支払うものとします。

3. 報酬の支払対象となる成果の実績及び報酬の金額については、当社が別途定める基準に基づき、決定するものとします。

4. 当社は、利用者による本利用規約違反または第三者による不法行為または不正行為の結果として、報酬の支払対象となる成果が発生したと当社が判断した場合には、当該報酬額を支払金額から除外できるものとします。

5. 当社は、原則として、報酬を毎月末日締め、翌々月末日にメディア運営者が別途指定する銀行口座へ振込むことにより支払います。振り込みに係る手数料は、メディア運営者が負担するものとし、メディア運営者の指定した口座情報の不備により振り込みができない場合、組み戻しにかかる金融機関所定の手数料はメディア運営者が負担するものとします。

6. 当社は、メディア運営者の未払報酬の累計金額が3,000円未満の場合は、当該メディア運営者への報酬の支払を、次月以降へ繰り延べることができるものとします。

7. メディア運営者が、当社に対して未払いとなっている支払がある場合には、当該未払金額を上限として、当社は相殺によりメディア運営者への成果報酬の支払を免れることができるものとします。

8. 前項の定めにかかわらず、当社は、広告主から当社に対して第1項所定の広告掲載料の全額が支払われるまで、メディア運営者に対して、対応する広告について第2項所定の報酬の支払を行わないものとします。

9. メディア運営者の不備等により当社が報酬の支払ができない場合は、当社は報酬の支払を行わないものとします。

10. 最後に報酬が発生した日または管理画面にログインがあった日から起算して1年以内に未払報酬の累計額が3,000円未満の場合もしくは本サービスの提供終了時に未払報酬の累計額が3,000円未満の場合には、未払報酬に対する請求権は消滅するものとします。

第4条(禁止事項)

1. 本サービスの利用にあたり、当社は以下各号の行為を禁じます。
(1) アカウントの第三者への貸与または第三者との共有
(2) 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルまたはその他の方法によりプラットフォームのソースコードまたはAPI(Application Program Interfaceのことであるプラットフォーム(OSやミドルウェア)向けのソフトウェアを開発する際に使用できる命令や関数の集合のこと)を入手しようとすること
(3) プラットフォームを改造または管理画面上から派生的製品を作成すること
(4) メディア運営者が広告の不正表示(機械的にもしくは自分で何度も表示する等の行為)又は不正クリック(機械的にもしくは自分で1度でも広告をクリックする等の行為)をすること
(5) メディア運営者のメディアサイト等において、違法武器、爆発物の製造、売買春、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、傷害、詐欺、窃盗等の犯罪を肯定・勧誘あるいは助長するまたはその恐れがあると当社が判断するコンテンツを掲載する行為
(6) メディア運営者のメディアサイト等において、過度に残虐または暴力的な内容・動画・画像(イラストや絵画等も含む)を利用したコンテンツを掲載する行為
(7) メディア運営者のメディアサイト等において、本人の承諾なく個人情報を取得する行為
(8) メディア運営者のメディアサイト等において、社会通念上、不適切と解釈され、またはその恐れのある表現・内容が含まれるコンテンツを掲載する行為
(9) メディア運営者のメディアサイト等において、アダルト画像、動画を含むコンテンツ(イラストや絵画等も含む)を掲載する行為
(10) メディア運営者のメディアサイト等において、アダルトサイト、出会い系サイト関連の表現・内容またはこれらのサイト等へリンクする行為
(11) メディア運営者のメディアサイト等において、権利を有していない著作物(文字、画像、イラスト等)、肖像権等を無断で使用する行為が含まれるコンテンツを掲載する行為
(12) メディア運営者のメディアサイト等において、無限連鎖講(ねずみ講)、リードメール、ネットワークビジネス関連(MLM、マネーゲーム等を含む)の勧誘等の情報、及びこれらに類すると当社が判断する情報を掲載する行為
(13) 電子メール等でのスパム行為、本サービスの利用者のみが知り得る本サービスに関わる情報等をWEBサイトやSNS等に書きこみ等する行為
(14) その他、法律に抵触する行為、及び当社が不適切と判断する行為

2. 前項に定める禁止行為が見受けられた場合、または当社が当該禁止事項に該当すると判断した場合には、当社の裁量において利用者に対しての本サービスの提供を停止、中止することができるものとします。

3. 本条第1項の場合に於いて、当社が何らかの損害を被った場合、利用者は当社に対して損害の賠償をしなければならないものとします。

第5条(知的財産権)

1. 利用者は、利用者の著作物に関して、第三者の権利侵害等を行っていないことを保証するものとし、問題が発生した場合、自己の費用と責任に於いてかかる問題を解決するものとします。また、利用者の責に基づき、当社と第三者の間で紛争が生じた場合には利用者が自己の責任と費用負担をもって解決するものとします。

2. 本サービスの著作権、商標権等の知的財産権については、当社に帰属するものとし、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等による知的財産権の侵害及び侵害の恐れの有る行為は一切禁止いたします。

第6条(当社の免責、利用者の責任)

1. 当社は、本サービスの利用により発生した利用者の損害について、理由の如何を問わず、一切の賠償責任を負わないものとします。

2. 当社は、本サービスより提供する各種サービスの内容、または利用者が本サービスを通じて得た情報等について、完全性、確実性、正確性、有用性に関していかなる責任も負いません。

3. 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、当社は一切その責任を負いません。この場合において、当社が、第三者から損害賠償請求を受けたときは、利用者は、当社に対し、その損害額及び費用(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。

4. メディア運営者は、本サービスを利用することにより、ユーザーに対して広告主が出稿した広告が配信されることによって取得された情報(以下「取得ユーザー情報」といいます。)が当社及び当社と契約関係にある第三者に対して開示されることをあらかじめ承諾するものとし、利用者は、利用者規約等に記載する等の方法によりユーザーに対して取得ユーザー情報が当社及び当社と契約関係にある第三者に対して開示されることを周知しかつその事前承諾を取得するものとします。

5. 利用者が、本サービスの利用によって当社に対して損害を与えたときは、当該損害(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。

6. 当社は、本サービスに発生した不具合、エラー、障害等により本サービスが利用できないこと、本サービスの提供が停止または中止されたことによって引き起こされた損害について、一切の賠償責任を負いません。

7. 何らかの外的要因(システムの故障や外部からの攻撃など)により、本サービス内のデータが破損した場合は、当社はそれらのデータの復活の責任及び損害賠償の責任を負いません。

8. 当社は、本サービスの円滑な運営のための管理または監視を行いますが、その義務を負うものではありません。

9. 当社は、本サービスを利用したことによる効果を保証するものではありません。

10. 当社は、当社が保守・点検の必要、天災地変等、その他当社が必要と認めた場合には、事前の通知なく、一時的または長期的に本サービスの全部または一部の提供を中止することができるものとし、この場合であっても、当社は利用者に対して一切の説明義務及び損害賠償義務を負わないものとします。

第7条(秘密保持及びプライバシーポリシー)

1. 利用者は、報酬額など本サービスに関して知り得た一切の情報(以下「機密情報」といいます。)を、本サービスの目的以外で使用し、または第三者に公表・漏洩してはならないものとします。
2. 前項の規定によらず、次の各号に定める情報は機密情報に該当しないものとします。
(1) 第三者に対する開示について事前に書面による情報開示者の承諾を得た情報。
(2) 開示を受けた時、既に公知の情報。
(3) 開示を受けた後、情報受領者の責めによらず公知となった情報。
(4) 開示を受けた時、既に情報受領者が適法に占有していた情報。
3. 前2項の規定にかかわらず、当社および利用者は、法律、裁判所又は政府機関の強制力を伴う命令、要求または要請に基づき、相手方の機密情報を開示することができるものとします。但し、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければならないものとします。
4. 本条の規定は、本サービス利用終了後も2年間有効に存続し、適用されるものとします。
5. 当社は、利用者の情報について、別に定めるプライバシーポリシーに従い取り扱います。

第8条(本契約の解除若しくは解約)

1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用者に対する何らの通知催告を要せずに直ちに本契約を解除することができるものとします。このとき当社は、本契約解除の事由について一切の説明義務を負わず、当社の行った解除に関して、一切の損害賠償義務、金銭返還義務も負いません。

(1) 手形または小切手が不渡りとなったとき
(2) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは強制競売の申し立てがあったときまたは公租公課の滞納処分を受けたとき
(3) 破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき
(4) 解散または営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
(5) 登録電話番号またはメールアドレス宛に3回以上の連絡をとり不通等の理由により、連絡が不能と判断された場合
(6) 本規約のいずれかの規定に違反したとき
(7) その他、利用者に、本契約解除若しくは解約を必要とする相当の事由が生じたと当社が判断したとき
(8) 反社会的勢力に関与していたことが判明したとき

2. 前項による本契約の解除の場合において、利用者が当社に対して金銭債権を有している場合、当該金銭債権は消滅するものとします。

第9条(修正、変更)

1. 当社は、本サービスの内容変更、法令等の制定または改廃その他諸般の事情により、利用者への了解を得ることなく本利用規約を変更できるものとします。

2. 改訂、修正後も本サービスにおいて利用者としてご利用いただいている限りにおいて、改訂、修正後の規約をご承諾いただいたものとみなします。

第10条(紛争処理及び損害賠償)

利用者は、本利用規約に違反することにより、または、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。

第11条(完全合意)

本利用規約は、本利用規約に含まれる事項に関する本利用規約の当事者間の完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、特に定めのない限り、本利用規約に含まれる事項に関する当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第12条(分離可能性)

本利用規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第13条(協議)

本利用規約に記載のない事項及び記載された事項について疑義が生じた場合は、当社と利用者とは協議するものとします。

第14条(合意管轄)

当社と利用者との間で訴訟の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第15条(準拠法)

本利用規約及び本利用規約に基づく本契約ならびに本サービス利用に関する一切の事項については、日本法を準拠法とします。

以上

平成26年3月1日 制定
平成28年12月7日 改定
平成29年12月7日 改定